営農型太陽光事例集

地域活性化を促進する営農型太陽光：企業と自治体が連携する新たなビジネスモデル

はじめに：地方創生と企業の新たな接点

近年、日本の多くの地方では、人口減少や高齢化、基幹産業の衰退といった課題が深刻化しております。一方で、企業においては、CO2排出量削減目標の達成、電気料金高騰への対策、そしてESG投資家へのアピールといった喫緊の経営課題に直面しています。このような状況下において、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、企業の課題解決と地方創生を両立させる potent な手段として注目を集めています。

本稿では、企業が自治体と連携し、地域活性化に貢献しながら企業価値向上も目指す「地域活性化型営農型太陽光」のビジネスモデルについて、そのコンセプト、具体的な仕組み、導入における課題と対策、そして経済性に着目して詳細に解説いたします。

地域活性化型営農型太陽光のコンセプトとメリット

地域活性化型営農型太陽光とは、単に再生可能エネルギーを導入するだけでなく、発電事業を通じて地域経済の活性化、雇用創出、税収増加、そして持続可能な農業の振興を図ることを目的とした事業モデルです。このモデルでは、企業が事業主体となり、自治体や地域の農家、住民が積極的に連携することで、多角的なメリットを創出します。

主なメリットは以下の通りです。

• 地域への経済効果:
  • 発電所の建設・運用による地元雇用創出。
  • 固定資産税などの税収増加。
  • 売電収入の一部を地域還元に充てることによる地域経済の循環。
  • 観光資源としての価値創出。
• 企業のメリット:
  • CO2排出量削減への貢献と再生可能エネルギー導入目標の達成。
  • 安定した電力供給源の確保と電気料金高騰リスクの低減。
  • ESG評価の向上と企業イメージの向上。
  • 新たな事業収益源の確立と地方への新規事業展開。
  • 地域社会との良好な関係構築。
• 農業への貢献:
  • 農地の有効活用と農家への新たな収入源提供。
  • 災害に強い農業インフラの構築（一部地域で）。
  • 持続可能な農業モデルへの転換。

企業と自治体連携モデルの具体的な仕組み

地域活性化型営農型太陽光事業を成功させるためには、企業と自治体、そして地域住民がそれぞれの役割を明確にし、協力体制を構築することが不可欠です。

1. 導入主体と役割分担

• 事業主体（企業側）:
  • 資金調達、事業計画策定、技術選定、許認可申請の実務、発電所の建設・運用・保守。
  • 場合によっては、事業専用の特別目的会社（SPC: Special Purpose Company）を設立し、透明性と専門性を高めます。
• 自治体側の役割:
  • 候補地選定支援: 地域内の農地情報提供、適地判断のサポート。
  • 地域住民との調整・合意形成: 事業説明会開催、地域からの意見吸い上げ、課題解決への協力。
  • 許認可申請支援: 農地法や建築基準法に基づく手続きのスムーズな進行への協力。
  • インフラ整備協力: 事業に必要な送電線網やアクセス道路の整備協力。
  • 地域活用: 発電された電力を公共施設へ供給するスキームの検討（PPAモデル導入など）。
• 地域農家・住民の役割:
  • 農地の提供、営農計画への協力、事業運営への参画。

2. 技術的特徴と営農との両立

地域活性化型営農型太陽光では、その地域の気候、土壌、そして主要な営農作物に最適化された設計が求められます。

• パネル配置と架台設計: 作物の生育に必要な日照量を確保しつつ、発電量を最大化するために、パネルの高さ、傾斜角、透過率、配置間隔を慎重に設計します。例えば、高層架台を採用することで、大型農業機械の導入を可能にし、営農効率を維持・向上させることが一般的です。
• 選定作物: 日陰に強い作物（例: キノコ、茶、水耕栽培の葉物野菜など）だけでなく、適切な設計により米や大豆、果樹なども栽培可能です。地域の特産品との組み合わせも重要な検討事項となります。
• IoT・AI技術の活用: 営農管理システムにIoTセンサーを導入し、日照量、土壌水分、温度などのデータを取得・分析することで、営農環境の最適化や収量予測に役立てることができます。

導入プロセスと検討すべき課題

地域活性化型営農型太陽光の導入プロセスは、一般的な営農型太陽光事業に加えて、自治体や地域との連携・調整フェーズが重要となります。

1. 導入プロセス

1. 基本構想・パートナー選定: 企業と自治体が共同で、事業の目的、規模、導入地域、想定される効果などを具体化し、基本合意を形成します。
2. フィージビリティスタディ（F/S）: 候補地の選定、営農計画の立案、電力系統への接続可能性調査、経済性評価、環境影響評価などを実施し、事業の実現可能性を詳細に検証します。
3. 地域住民・関係者との合意形成: F/Sの結果に基づき、住民説明会や個別協議を通じて事業内容を丁寧に説明し、理解と協力を得ます。ここでの丁寧な対話が事業成否の鍵を握ります。
4. 許認可申請: 農地転用一時許可（農地法）、建築確認申請（建築基準法）、電力系統接続申請など、必要な法的手続きを滞りなく進めます。自治体の協力が不可欠です。
5. 設計・施工: 最適な設計に基づき、発電所を建設します。地元企業への発注も地域還元策として有効です。
6. 運用・保守: 発電所の安定稼働と営農活動を継続的に管理します。地域住民や農家との定期的な意見交換も重要です。

2. 課題と解決策

• 地域合意形成の難しさ: 地域住民の理解不足や反対意見は、事業計画を頓挫させる最大の要因となり得ます。
  • 解決策: 事業のメリット（雇用、税収、地域還元）を具体的に説明し、懸念事項に対しては真摯に対応する姿勢が求められます。初期段階からの情報公開と対話の機会を増やすことが重要です。
• 営農との両立におけるリスク: 発電設備が営農に悪影響を与える可能性や、農作物の収量変動リスク。
  • 解決策: 専門家による栽培計画の策定、適切なパネル設計、日照量や生育環境のモニタリング体制を構築します。作物保険への加入も検討すべきです。
• 長期的な関係構築とコミットメント: 事業は長期にわたるため、企業と自治体、農家間の信頼関係を維持し続けることが不可欠です。
  • 解決策: 定期的な協議会の開催、地域住民が参加できるイベントの実施、売電収入の一部を地域振興基金として運用するなど、継続的な地域還元策を具体化します。

経済性と事業性の評価

地域活性化型営農型太陽光の経済性は、通常の営農型太陽光のそれとは異なり、地域貢献による間接的な企業価値向上も考慮に入れる必要があります。

1. 初期費用と運用費用

• 初期費用:
  • 発電設備（パネル、PCS、架台など）の購入・設置費用。
  • 土地造成費用、送電線接続費用。
  • 通常の営農型に比べ、地域調整にかかる費用や、地域のインフラ整備への協力金などが追加で発生する可能性があります。
• 運用費用:
  • 設備メンテナンス費用、固定資産税、保険料。
  • 人件費（営農管理、発電所保守、地域連携担当）。
  • 農地の賃借料、営農資材費。

2. 収入と投資回収期間

• 収入源:
  • 売電収入: FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム）制度を活用した電力販売収入が主軸となります。
  • 営農収入: 栽培作物の販売収入。
  • 地域還元による間接効果: 企業のESG評価向上、ブランド価値向上、新たな顧客層獲得による売上増加なども、長期的な視点での企業メリットとして評価すべきです。
• 投資回収期間:
  • 発電容量や土地条件、売電単価、営農計画によって大きく変動しますが、一般的には10〜15年程度が目安となることが多いです。地域貢献を目的とする場合、通常の事業よりも回収期間を長く設定する、あるいは地域還元分をコストではなく投資と捉える視点も重要になります。
  • 初期段階で詳細なキャッシュフロー分析と収益シミュレーションを実施し、リスクとリターンを明確にすることが不可欠です。

関連法規と支援制度

営農型太陽光事業を進める上で、特に重要な法規は農地法であり、一時転用許可の取得が必須です。また、発電設備の設置にあたっては建築基準法、電気事業法などの関連法規も遵守する必要があります。

• 農地法: 農地の一時転用許可（第4条・第5条）を取得する必要があります。営農が継続されていることが前提条件であり、定期的な報告が求められます。
• 補助金制度:
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT/FIP）: 再生可能エネルギーで発電された電力を一定期間・固定価格で電力会社が買い取る制度。
  • 地方創生関連交付金: 自治体が策定する地方創生計画と連携することで、国の地方創生推進交付金や地域活性化交付金などの対象となる可能性もあります。これらの交付金は、事業の初期費用の一部や、地域還元策の費用を補填するために活用できる場合があります。
  • 企業のCSR投資・地方創生ファンド: ESG投資の拡大に伴い、地方創生を目的としたファンドや、企業のCSR（企業の社会的責任）予算を事業に充てることも検討できます。

成功事例からの示唆と今後の展望

地域活性化型営農型太陽光事業の成功には、以下の要素が不可欠であることが、国内外の先行事例から示唆されています。

• 長期的な視点での計画と実行: 短期的な利益追求ではなく、地域社会との共存・共栄を目指す長期的なビジョンが必要です。
• 徹底した地域コミュニケーション: 事業開始前から地域住民との対話を重ね、信頼関係を構築することが何よりも重要です。
• 多様なステークホルダーとの連携: 企業、自治体、農家、金融機関、技術ベンダーなど、多様な関係者が一体となって事業を推進する体制が求められます。
• 柔軟な事業モデル: 地域ごとの特性に合わせて、売電収入、営農収入、地域還元策などを組み合わせた最適な事業モデルを構築する柔軟性が必要です。

今後の展望としては、地域活性化型営農型太陽光は、単なる発電事業に留まらず、地域マイクログリッドの構築や、AI・IoTを活用したスマートアグリとの融合、さらには観光や教育コンテンツとしての活用など、多角的な展開が期待されます。これにより、地域DX（デジタルトランスフォーメーション）の一翼を担い、より持続可能で魅力的な地域社会の実現に貢献する可能性を秘めていると言えるでしょう。

まとめ：持続可能な地域社会の実現に向けて

地域活性化型営農型太陽光は、企業がESG経営を推進し、新たな事業機会を創出すると同時に、地方が抱える多くの課題を解決し、持続可能な社会を築くための強力なツールとなります。

導入を検討される企業様におかれましては、本稿で解説したプロセス、課題、経済性評価のポイントを深くご理解いただき、自治体との連携、地域住民との丁寧な対話を通じて、それぞれの地域に最適なビジネスモデルを構築されることをお勧めいたします。信頼できるコンサルティング会社やパートナーとの協業も、事業成功への重要な鍵となるでしょう。

「営農型太陽光事例集」では、貴社の具体的な検討に役立つ、さらなる詳細情報や導入事例を提供してまいります。